離職時のトラブルQ&A

離職時に起こりうるトラブル解決のためのQ&A集です。

Q1:離職前の会社との間で、労働に関するトラブルが発生しているのですが、公的な相談機関を教えてください

Q2:会社から退職金が支払われず、困っています

Q3:賃金が支払われないまま、勤めていた会社が倒産してしまいました。何とか賃金を支払ってもらうことはできないでしょうか

Q1:労働に関するトラブルが発生しているのですが、公的な相談機関を教えてください

全国の都道府県労働局や労働基準監督署等に設置されている「総合労働相談コーナー」では、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野についての相談を、無料で専門の相談員が面談又は電話にて受けています。このほか、厚生労働省が実施しているものとして「都道府県労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」があります。

その他、個別労働関係紛争の解決の方法としては、裁判所で実施している労働審判委員会による「労働審判制度」や「民間が行う和解のあっせん・調停手続」などの制度があります。

まずは「総合労働相談コーナー」や「日本司法支援センター(法テラス)」に問い合わせるのがよいでしょう。

Q2:会社から退職金が支払われず、困っています

退職金は、労働基準法上の使用者の義務として支払われる賃金とは異なり、会社の就業規則又は退職金規程に基づいて支払われるものです。そのため、まずは会社の就業規則又は退職金規程を確認する必要があります。就業規則又は退職金規程を見たことがない、あるいはすぐに確認できないというような場合には、使用者は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることとされておりますので、使用者に対し開示を請求してください。

会社が退職金を支払わないような場合には、就業規則又は退職金規程に基づいて、退職金の額を確定し、金額、期日等を明記した文書で請求するのが望ましいです。具体的な方法については、各労働基準監督署に相談してみてください。

Q3:会社が倒産してしまいました。賃金を支払ってもらうことはできないでしょうか

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する「未払賃金立替払制度」があります。これは全国の労働基準監督署及び(独)労働者健康福祉機構で実施しています。

立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。

1.使用者が、
(1)1年以上事業活動を行っていたこと
(2)倒産したこと
倒産には、大きく分けて次の2つの場合があります。 
イ 法律上の倒産(破産、特別清算、会社整理、民事再生、会社更生の場合)
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
ロ  事実上の倒産(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。

2  労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

未払賃金立替払制度については、まずは最寄りの労働基準監督署にご相談ください。


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