公共職業訓練

公共職業訓練は、雇用・能力開発機構が提供するものと、都道府県が提供するものがあります。どちらも職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(旧:独立行政法人雇用・能力開発機構)は、就職を希望する方を対象に、職業能力開発総合大学校東京校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター(公共職業能力開発施設)での教育訓練や、各種学校や専門学校、事業主団体等の民間企業への委託による各種の教育訓練を実施しています。

都道府県では、就職を希望する方を対象に、職業能力開発校での教育訓練や、各種学校や専門学校、事業主団体等の民間企業への委託による各種の教育訓練を実施しています。

公共職業訓練の概要

受講対象者
雇用保険受給資格者等求職中の方で再就職を目指す方。公共職業安定所の受講指示(または推薦)等が必要です。

訓練期間・訓練内容
訓練コースごとに異なります。

受講料
受講料は無料です。ただし、個人の所有となる教科書代等については自己負担となります。

申込方法
募集期間に留意し、受講希望者本人の居住地管轄の公共職業安定所に申し込みます。

職業能力開発校

高齢・障害・求職者雇用支援機構では、求職者を対象とした各種職業訓練のほか、職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)では以下のような職業訓練を実施しています。

職業能力開発大学校(10校)及び職業能力開発短期大学校(1校)は、技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者(テクニシャン・エンジニア)の育成を目的として、高等学校を卒業した方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方を対象とした専門課程(2年制)を実施しています。

さらに、職業能力開発大学校においては、産業界や地域のニーズに応じて、高付加価値化等を担う高度な人材の育成を目的として、専門課程を修了した方又は実務経験その他によりこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる方を対象とした応用課程(2年制)を実施しています。

専門課程では、実験・実習を多く取り入れた独自の「実学融合」の教育訓練を行っており、応用課程では、ワーキンググループ方式などにより、生産現場に密着した製品の企画開発から製作までの創造的・実践的なものづくり能力を習得し、新製品の開発、生産工程の構築等に対応できる将来の生産技術・生産管理部門のリーダーを育成します。

また、在職者を対象にした在職者訓練(能力開発セミナー、企業人スクール)を実施しています。能力開発セミナーは職業に必要な専門的な知識及び技能・技術の習得を目的とした比較的短期間(2~5日程度)の訓練課程であり、企業人スクールは職業に必要な高度で専門的かつ応用的な知識及び技能・技術の習得を目的とした60時間以上の応用課程レベルの短期間の訓練課程です。

離職者訓練

離職者訓練とは、離職された方の内、求職する方を対象に早期に再就職ができるように、高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設及び民間教育訓練機関等で行う公共職業訓練です。アビリティコースと委託訓練の2種類があります。

1.雇用・能力開発機構の施設で行う離職者訓練(アビリティコース)
地域の人材ニーズ等に応じた訓練コースを設定し、早期再就職に必要な基礎的な技能・知識や応用性を加味した技能・知識を習得できるよう、機構の施設において標準6ヶ月の職業訓練を行っています。

2.民間教育訓練機関等を活用した離職者訓練(委託訓練)
雇用が期待される業種等に係る職業能力開発のニーズに対応した様々な訓練コースを設定し、専修学校、各種学校、事業主等の民間教育訓練機関等への委託により、職業訓練を行っています。


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