雇用保険のもらい方

失業保険とは、雇用保険の被保険者(いわゆるサラリーマン)だった方が、定年や倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるものです。しかし、会社を辞めた人の全てがもらえるわけではなく、受給するためには条件があります。また、失業保険は1種類だけではなく、給付には様々な種類があります。

失業保険(失業等給付)には4種類あり、「求職者給付」、「就業促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用促進給付」があります。一般に失業保険と呼ばれるのは、求職者給付の中の「基本手当」のことを指します。

雇用保険?失業保険?

「失業保険」という言葉は行政では既に使われておらず、「雇用保険」に呼び名が変わっています。

ただ、世間一般では「失業したときにもらえる給付=失業保険」というイメージが定着しているようです。

雇用保険の受給要件

雇用保険の被保険者が離職して、次の(1)及び(2)の両方の条件を満たすときは、一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。

(1)ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態にあること」

これが第一です。失業手当は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。

下記の状態にあるときは、すぐに働くことができる状態にないことから失業手当は支給されませんが、状態が回復する等して働ける状態になれば、その旨を申請して失業給付を受けることができるようになります。なお、これらの場合は受給期間を延長しておきましょう。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

(2)離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること

但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。

平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方(特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等)については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
(受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。)

受給に必要な書類

離職票を会社からもらうのがまず第一ですが、他にも必要な書類があります。一覧はハローワークでも確認できます。

  • 離職票 
  • 雇用保険被保険者証
  • 住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類
    (住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証等)
  • 写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの)2枚
  • 印鑑(認印で可)
  • 本人名義の普通預金通帳
雇用保険受給までの流れ

1.離職票をもらう

2.受給資格の決定
必要な書類を持ってハローワークに出向きます。ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。受給資格の決定後、次の受給説明会の日時を確認し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。

3.雇用保険受給者説明会
指定の日時に開催されますので、必ず出席しましょう。「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参しましょう。受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明が行われます。ここで「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。

4.失業の認定
原則として4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)をしてもらうため、指定された日に管轄のハローワークに行き、期間中にどのくらい求職活動をしたか・どれくらい働いたか等を報告します。

5.受給
失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。以降、4・5を繰り返します。

なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられないので注意が必要です。

待機期間と給付制限

基本手当は、離職後初めて安定所に来所して求職の申込みを行い、離職票を提出した日から最初の7日間は支給されません。これを待期期間といいます。

また、次の理由により離職した場合は待期期間の7日間に加えて3ヶ月の給付制限がありますので、7日間+3ヶ月を経過してからが支給対象となります。

  1. 正当な理由がなく本人の都合で退職したとき(自己都合)
  2. 自分の責任による重大な理由により解雇されたとき(懲戒解雇)
雇用保険の給付日数

基本手当の給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は90日から360日で、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などにより決定します。倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なくして離職を余儀なくされた場合は特定受給資格者に該当し、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となることがあります。

一般受給資格者(自己都合により離職した方および定年退職者の方、15歳以上65歳未満)の給付日数

被保険者期間 10年未満
給付日数 90日

被保険者期間 10年以上~20年未満
給付日数 120日

被保険者期間 20年以上
給付日数 150日

雇用保険の給付金額

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金(残業代含む、賞与は除く)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)とされています。なお、基本手当日額には上限額が定められています。


不正受給はダメ

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、受けようとしたりした場合には、その後の基本手当等を受けることができなくなるだけでなく、既に受け取った分の返還を求められることがあります。更に、支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることもあります。

つまり、不正受給をすると、給付がストップするだけでなく、もらった分まで返すことになり、更には罰としてそれ以上の額を払うことになってしまう可能性があるのです。

失業中でも短期・日雇い等のアルバイトは認められていますし、きちんと報告すれば失業手当には影響しません。(繰越になるだけ)

また、公共職業訓練を受けて給付日数を増やす方法もありますから、制度を正しく理解し、それに従った受給を行うことが、結果的には一番お得なわけです。


インターネットでハローワーク TOPへ

9倍もらえる失業保険
9倍もらえる失業保険
失業保険は4度笑う
shitsugyou.com
手当をもらって「訓活」
公共職業訓練受講マニュアル
失業保険をもらいながら職業訓練を受けるためのコツ
kunkatsu.net